資産運用-法・制度
本ページでは、資産運用ビジネスにおいて発生する可能性のある利益相反の類型についてまとめたい。なお、以下に示す類型は金融庁が審議会にて示したものに基づいている。 基本的にどの利益相反の類型も、顧客利益よりも自社の利益、あるいは会社が属する金融…
本ページでは、会社型ファンドと契約型ファンドにおけるガバナンスの違いについてまとめたい。 投資信託は大きく分けて「会社型投資信託」と「契約型投資信託」に分類される。前者は、資産運用会社が法人格を有する投資信託を設立し(投資法人)、この投資法…
本ページでは、組合型ファンドにはどのような種類があるかについてまとめたい。 そもそも、ファンドにはどのような種類があるかについては、以下のページを参照されたい。 hongoh.hatenablog.com 組合型ファンドの一般的な特徴としては、組合という法人格を…
本ページでは、ファンドへの課税における「パススルー」と「ペイスルー」の概念の違いについてまとめたい。どちらも、法人税と所得税の「二重課税」を防ぐしくみであり、「導管性」を持つという言い方をされる。 二重課税について 器(ビークル)であるファ…
本ページでは、PEファンドを組成する際に用いられるビークルの種類についてまとめたい。 ファンドは「器(ビークル)」である。どの器を用いるかによって、運営のし易さや、課税方法などが変わってくる。 ファンドにはどのようなビークルの種類があるかにつ…
ERISA法(Employee Retirement Income Security Act)とは、1974年に制定された、企業年金に加入する従業員が有する受給権の保護を目的とする米国の連邦法(州法とは異なり国全体に対して効力を持つ法)で、企業年金を広く規制している。 ERISA法におけるキ…
本ページでは、投資信託を取り扱う業者(資産運用会社、販売会社)が顧客に対してどのような義務を負うのかについて、いわゆる「フィデューシャリー・デューティー」や、既存の法令(金商法等)との対応の観点から整理したい。 金融機関の「フィデューシャリ…
本ページでは、いわゆる「ファンド」の法的な類型と、金商法上の取扱いについてまとめたい。ファンドは言わば投資を行うための「器」である。この「器」にどのような種類があるのか、がこのページの主眼である。 1.ファンドの類型 いわゆる「ファンド」と…
本ページでは、投資運用業の類型についてまとめたい。 基本的に、資産運用業を行う業者は、金商法上の「投資運用業」に登録する必要がある。具体的には、以下の4つに整理される。それぞれの類型では主な用途が異なり、また、使用される「器」(ファンド)の…
本ページでは、金商法上の適格投資家向け投資運用業(プロ向け投資運用業)と適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)の違いについてまとめたい。どちらも資産運用業者向けの特例措置のようなものだが、両者の違いが紛らわしい。 まず前提知識として、…
本ページでは、ヘッジファンドが金商法上どのように整理されるのかについてまとめたい。 まず前提知識として、資産運用を行う業者は、「投資運用業」か「投資助言・代理業」のいずれかに分類される。簡単に言えば、前者においては実際に顧客の財産を預かり、…
本ページでは日本の投資信託(ファンド)におけるガバナンスについてまとめたい。 投資信託は大きく分けて「会社型投資信託」と「契約型投資信託」に分類される。前者は、資産運用会社が法人格を有する投資信託を設立し(投資法人)、この投資法人が発行する…
本ページでは米国の投資信託(ファンド)におけるガバナンスについてまとめたい。 投資信託は大きく分けて「会社型投資信託」と「契約型投資信託」に分類される。前者は、資産運用会社が法人格を有する投資信託を設立し(投資法人)、この投資法人が発行する…