本ページでは、バーゼルⅢにおける信用リスクの標準的手法における外部格付の有無に応じた対応と、標準的手法で求められるデューデリジェンスについてまとめたい。
バーゼル規制において、リスク資産に対して一定の自己資本を求めている(自己資本比率規制)。リスク資産額の算定には、信用リスクアセット、マーケットリスク相当額、オペレーショナルリスク相当額の３つがある。
このうち、信用リスクについて、標準的手法と、各金融機関の内部モデルを利用した内部格付手法の2通りが存在する。
信用リスク算出にあたり標準的手法を採用する際、対象となる与信先が有格付(外部格付が付与されているか否か)かどうかに応じて対応が変わる。有格付の場合は、外部格付けに応じてリスクウェイトが定められる。リスクウェイトが高ければ、より多くの額を「リスクアセット」として算入しなければならず、よって必要な自己資本の額も大きくなる。格付が高い場合(AAAなど)、例えば事業法人向け債権の場合では、最小でリスクウェイトが20%となる(よって与信額の20%の額のみをリスクアセットとして算入すれば良い)。格付けが低い場合(BB -未満)、150%のリスクウェイトが求められる。
一方、外部格付が付されていない与信先の場合、例えば事業法人向けの債権については、一律でリスクウェイト100%となる。
そして、バーゼルⅢにおいては、外部格付を利用する場合、その格付けによるリスクウェイトの決定が適切かどうかを検証するために、内部分析または第三者機関の分析を通じたデューデリジェンス分析を行う必要がある。デューデリジェンスの結果、外部格付が示唆するリスクよりも実際のリスクが大きいと判断された場合(つまり外部格付が"甘い"と判断された場合)は、リスクウェイトを少なくとも1段階高くしなければならない。
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