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金融アトラス

個人の勉強も兼ねて、少しずつまとめます。

株式指数の経済に与える影響について

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パッシブ運用の規模が世界的に拡大している。インデックス(日本で言えば日経平均TOPIX)に連動する形の投資信託ETFがアクティブ投信の規模を凌駕しつつある傾向が、世界的に見られる。

 

パッシブ運用の魅力は、アクティブ運用と比べて安いコストで投信を変えること、また、長期運用を前提とすれば、市場全体の成長に連動してリターンを出せるので、リスクを抑えつつリターンを得られる可能性が高いといった点である。

 

日本では、日銀が数十兆規模でETF(市場に連動する投資信託で、株と同じように取引所に上場しているもの)を購入しており、投資信託マーケットの中で大きな存在感を見せている。

 

機関投資家個人投資家はみな、限られたこれらの指数に投資する。すると、この指数に組み込まれた企業には多くの資金が集まる。企業にとっては、指数に組み込まれたか否かによって、入ってくる資金量に大きな差が生じる。こうして、パッシブ化が進行することにより、インデックスを算出するインデックスベンダーの影響力は計り知れないものになる。日本で言えば日経や東証、海外で言えばMSCIS&Pなどがメジャーである。

 

こうした中で、インデックスへの市場参加者の依存が進むことについて懸念もある。インデックスに組み込まれているものの業績が停滞しており将来性もない企業、いわば「ゾンビ企業」にも、お金が安定して供給されることになり、市場の新陳代謝が弱くなる。成長企業への資金供給が十分になされない可能性もある。

 

日本の場合、東証一部上場企業が全て対象であったTOPIXに連動する商品に、機関投資家を中心に多額の資金が投資されてきた。TOPIXの中には必ずしも将来性があるとは言えない企業も含まれており、経営体力の弱い企業を温存させているのではないかという批判もあった。(2021年現在、TOPIXの組み入れ銘柄については見直しが進められている。)

 

このように、今後もパッシブ化が進行すれば、インデックスの組み入れ銘柄が、経済の動向をも左右しかねないということが分かる。インデックスを算出する業者には、より「社会的責任」が求められてくるのではないか。