本ページでは、なぜ「経済安全保障」 が近年注目を集めているのかについて考えてみたい。
以下、政府の「経済安全保障法制に関する有識者会議」 における資料を基に記述している。
経済安全保障とは
そもそも経済安全保障とは、国家の安全を守るうえで、 経済的な観点から国家が対策を講じるものである。
国家安全保障において経済的な観点が近年注目されている理由として、政府の「経済安全保障法制に関する有識者会議」では、以下のように整理されている。
（１）産業基盤のデジタル化と高度化
第４次産業革命の進展による産業基盤のデジタル化により、サイバー攻撃による脅威・影響が顕在化。半導体不足に伴う影響も甚大に。
従来は国・大企業が主として担っていた先端的な技術開発においても、スタートアップ、アカデミア等の役割が増大 。
（２）新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化
新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化に伴う国際分業体制の変化により、半導体や医薬品などの重要物資を含め、特定の物資について国際的な供給ショックに対する脆弱性が増大。たとえば、コロナ禍においては、マスクや医療用機器の供給が一時困難に。
（３）安全保障の裾野拡大
安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大し、国家間の競争が激化する中で 、各国は安全保障分野においても経済的手段を用いた国益追及を志向 。
経済安全保障に関する各国の動向
上記のような情勢の中で、各国で産業基盤強化の支援、 機微技術の流出防止や輸出管理強化といった経済安全保障に関する 施策が進められている。直近では以下のような動きがある。
産業基盤がデジタル化し、複雑化している中で、 安全保障にも大きな影響を与えるような技術革新が進展している。科学技術・イノベーションは国家間の覇権争いの中核になっており、技術力の多寡がその国の安全保障を決定づけるといっても過言ではない。そこで、各国は大規模サイバー攻撃、 自然災害なども含めた安全保障上の脅威に対する策として、先端技術の研究開発・活用を推進している。
こうした中で、他国への技術流出は深刻な問題であり、 各国とも対策を強化している状況である。
また、 新興国の経済成長と国際的な分業体制のさらなる深化により、 特定の物資についてひとたび何らかのショックが生じれば世界的に供給が滞るリスクが高まっている 。
例えば、2020年からの新型コロナウイルスの世界的な流行においては、マスクや医療器具の供給が一時困難になるといったサプライチェー ン上の脆弱性が顕在化することとなった。こうした状況の中で、各国はサプライチェーン強化に向けた取組を推進している。
さらに、高度にIT化された昨今、ITインフラを担う事業者へのサイバー攻撃がその国の社会経済に 与える影響は計り知れない。このように世界的に基幹インフラ事業に対するサイバー攻撃の懸念が増大する中、各国では基幹インフラに関する取組を推進している。
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