本ページでは、SPAC（特別目的買収会社） とは何かについてまとめたい。
SPACの概要
SPACとは、一言でいえば、企業の買収のためだけに設立され、 上場している会社である。
そのため、SPAC自体は事業を行わず、いわば「空箱」 のようなものである。 上場しているこのSPACが非公開企業を買収することで、 買収された企業は通常の上場の手続きを経ずに実質的に上場が可能 となる。これがSPACの仕組みの最大の特徴となる。
しかし、何の事業も行わない「空箱」であるSPACがなぜ上場（ つまり、資金調達）できるかというと、「 将来有望な未公開株を買収する」ことをアナウンスし、 投資家がこれに期待しているからである。 実績のある経営者や運用者がSPACの代表に就くことが多く、 このアナウンスに説得力を持たせている。
この仕組みは、米国を中心に盛んとなっており、 資金調達を行おうとする企業にとって有力な選択肢であるといえる 。
以下、 それぞれのプレーヤーにおけるSPAC活用のメリットについて整 理する。
未上場企業（買収される企業）
上述の通り、ベンチャー企業等の未上場企業は、 SPACに買収されることにより、 コストのかかる通常の上場手続きを経ることなく上場が可能となり 、コスト面で非常に有利となる。
投資家
投資家は、SPACに投資することを通じ、 通常であれば難しい未公開企業への（少額からの） アクセスが可能となる。
しかし、未公開株への投資は一般にリスクを伴うものであり、 投資に際しては投資先を慎重に見極める必要がある。
スポンサー（SPACの出資者）
SPACの上場に先立って、 自己資金を出資しSPACを設立する。上述の通り、 SPACのトップには著名で影響力のある人物が就任するケースが多い。
スポンサーは、 SPACの時価総額の一定割合をフィーとして受け取ることができ 、これがSPACを設立することによる主要な収益となる。
日本におけるSPAC設立
２０２１年現在ではSPAC設立は認められていないが、 ２１年１０月に発足した岸田政権のもとで、 資本市場の活性化のためSPAC制度の導入が検討されている。
（参考）：
日本取引所グループ「SPAC制度の在り方等に関する研究会」
