本ページでは、いわゆる「税の帰着」についてまとめたい。
ある商品に対して課税した際、その負担は消費者と生産者にどの程度帰着されるのだろうか。
課税後に消費者が払う価格をP_d、生産者が商品を販売する価格をP_s、課税額をｔとすると、
という関係がある。問題は、この課税額のうち、どの程度消費者の負担、生産者の負担になるかということだ。
これは、需要の価格弾力性、供給の価格弾力性という概念を導入することによって明らかにすることができる。基本的に、価格が上昇すると財の需要は減少する。それでは、価格が１％上昇した時に、需要は何％変化するのか。需要の価格弾力性とはこれを表す指標となる。逆に、価格が１％上昇した時に、供給が何％増えるのかを示したのが供給の価格弾力性である。
以下、需要の価格弾力性（の絶対値）をE_d、供給の価格弾力性（の絶対値）をE_sとすると、課税額のうち消費者に転嫁される割合は以下のように表せる。
一方、課税額のうち生産者に転嫁される割合は以下のように表せる。
例えば課税額が１０で、消費者の負担が３，生産者の負担が７だったとすると、消費者への転嫁割合は30％、生産者への転嫁割合は70％となる。この配分が、上記の式のとおり、それぞれの価格弾力性の大きさによって決定されるということだ。
ここから分かるのは、価格弾力性がより大きい方がより多く税を帰着されるということだ。需要曲線、供給曲線のグラフを思い返してみると、傾きが大きい（＝より価格弾力性が大きい）ほど税の帰着が大きくなる。
（参考）：
