持分法とは、企業が他の企業に対して一定の影響力を有する場合に、その被投資会社（関連会社）の利益や損失を自社の財務諸表に反映させる会計手法である。通常の株式投資のように取得原価で評価するのではなく、被投資会社の純資産の変動に応じて投資額を修正する点が特徴である。
この持分法は、原則として出資比率が20％以上50％未満の関連会社に対して適用される。ただし、出資比率が20％未満でも、取締役の派遣や業務提携契約などを通じて実質的に重要な影響力を行使していると認められる場合には、持分法の適用対象となる。一方で、出資比率が50％以上の場合は、通常は子会社として連結の対象となり、持分法ではなく連結会計が適用される。
持分法を適用することにより、投資先の業績が自社の財務諸表に反映される。具体的には、被投資会社が純利益を計上すれば、その投資持分比率に応じた金額を「持分法による投資利益」として自社の損益計算書に計上する。一方で、損失が発生した場合は「持分法による投資損失」として費用が認識される。この損益の反映は、営業利益以下の「営業外収益」または「営業外費用」の区分で表示されるのが一般的である。したがって、持分法による投資利益は営業利益には加算されず、経常利益に加算される構造となっている。
持分法のメリットとしては、まず投資先の業績を自社の財務情報に反映できる点が挙げられる。これにより、企業グループ全体の実態に近い業績把握が可能となる。特に関連会社との取引が多い場合や、共同で事業展開している場合には、財務の一体性を示すうえで有効である。また、株式評価の変動を通じて時価評価を反映するわけではないため、市場の一時的な株価変動に左右されにくいという安定的な面もある。
総じて、持分法は、完全な連結対象ではないが、自社と経済的に強く関連する企業の業績を反映し、財務諸表の実態性を高めるための会計処理手法ということができる。
