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金融アトラス

個人の勉強も兼ねて、少しずつまとめます。

取引コストとは?どんな種類がある?

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本ページでは、マーケットにおいて取引を行う上で発生するコスト(取引コスト)についてまとめたい。一番わかりやすいのは取引所や証券会社に支払う売買手数料や、収益に対する税金などであるが、それ以外にも様々なコストが存在する。以下、代表的なものを紹介する。

 

①マーケット・インパクト・コスト

機関投資家などがある銘柄を大量に買い注文すると、その銘柄のマーケットにおける需要が(その機関投資家だけによって)増えるため、市場価格は上昇する。注文前の価格よりも高い価格で購入することとなるため、れっきとした「コスト」であると考えることができる。売り注文の際も同様である。

大量に売り注文を出せば市場価格が下がり、予定よりも低い値段でしか売れない可能性がある。大量注文が与える市場価格への影響によって生じるコストなので、「マーケット・インパクト・コスト」と呼ばれる。

 

②ビッド・アスク・スプレッド

市場取引は、銘柄を売りたい人が提示する「売値」と、買いたい人が提示する「買値」が一致して初めて成立する。しかし、売りたい人が「高値でないと売らない」と言い張り、買いたい人が「安い値段でないと買わない」と言い張っていたとすると、取引は成立しない。

 

例えばある銘柄Aについて、市場で提示されている買値の最高値が100円(100円以上で買うという人がいない)とし、提示されている売値の最安値が120円(120円以下で売ってくれる人がいない)だとすると、取引は成立できない。この差(20円分)は、ビッド・アスク・スプレッドと呼ばれる。ビッドは「買値」、アスクは「売値」を意味する。

 

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流動性とビッド・アスク・スプレッド

 

どうしても銘柄Aを買いたい投資家は、泣く泣く120円で買うしかない。すると、想定していたよりも20円分多く払うことになり、追加的なコストが発生したということができる。

 

ある銘柄の取引が活発で、買値の提示と売値の提示がたくさんのマーケット参加者によって行われているとき、その銘柄の流動性が高いというが、こうしたときには、ビッド・アスク・スプレッドは小さくなる。一方、取引が少なく、買値と売値の提示が少ない銘柄については、しばしば同スプレッドは大きくなる。よって、ビッド・アスク・スプレッドの大小は、その銘柄の流動性の大きさを示していると考えられる。

 

③遅延コスト

ある銘柄について、売買を行うと決定してから実際に取引が執行される間に価格が変わってしまうとき、不利な方向に価格が動けばその変動が追加的なコストとなる。市場価格は常に変動するので、取引の執行に手間取っているとその間にどんどん価格は変わってしまう。

 

 

以上のような手数料や税とは別のコストを、できるだけ少なくして取引の執行を完了させることは、まさにトレーダーの腕の見せ所となる。

 

(参考):

杉原慶彦(2011)『取引コストの削減を巡る市場参加者の取組み:アルゴリズム取引と代替市場の活用』、日本銀行金融研究所

為替スワップとは?どんな時に使われる?

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本ページでは、為替スワップとは何か、そしてその目的についてまとめたい。

 

為替スワップは一言でいえば、「現時点において直物為替レートで円と外貨を交換し、現時点において決定した先物為替レートで、将来時点で外貨と円を交換し直す取引」と言うことができる。別の言い方をすれば、「直物取引を行い、先物取引で反対売買を行う取引」ということもできるだろう。

 

ここで、直物為替レートとは、現時点で行う為替取引のレートを表し、先物為替レートは、将来時点で行う為替取引のレートを、現時点で取り決めたもの、である。

 

投資家は何を必要としているか

為替スワップを行う際、投資家は例えば次のような目的がある。

 

①外貨建て資産へ投資するための外貨の調達

②将来の投資資金の回収(円に戻す)際の為替変動リスクの回避

 

ある日系企業が米国の資産に投資し、1年後に回収したいとする。投資のためには外貨の調達が必要である(①)。さらに、1年後、投資した資金を回収するために資産を売却し、円に戻すことで、利益を確定させようとするが、ドル円レートの変動による資産価値の減少リスクを回避したいと考えた(②)。

 

このような、外国資産への投資に際して、為替スワップは一般的によく使われるツールである

 

為替スワップの具体的な流れ

それでは、具体的に為替スワップはどのような流れで行われ、投資家のニーズを満たすのだろうか。上記の例に基づいて考えてみる。

 

1)現時点において、直物為替レートにて、円を外貨に変えると同時に、1年後外貨を円に戻す際の先物為替レートを決定する

2)手にした外貨で、資産に投資する

3)1年後、資産を売却し、1)で決めたレートで、外貨を円と交換する

 

以上を見てわかる通り、現在における直物取引と、将来(1年後)における反対売買である先物取引が組み合わさっており、これこそが為替スワップである。1)と3)が為替スワップ取引に関わる部分となる。これにより、外貨を調達すると同時に、資金回収時の為替リスクの回避も達成されたことになる。

 

実際には、為替スワップを市場で行うのは金融機関で、企業からの注文を受けて金融機関が実行する形となる。

 

なお、為替リスクの回避は為替ヘッジと呼ばれ、為替ヘッジを行う際には2通貨間の金利差に由来するヘッジコストが発生する。ヘッジコストの具体的な考え方については、以下のページを参照されたい。

hongoh.hatenablog.com

 

先物為替レートの求め方について

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本ページでは、先物為替レートの決定方法についてまとめたい。先物為替レートとは、現時点において、将来の為替レートを決定するものである先物為替レートの決定に重要なのは、2つの通貨間の金利である。

 

ある2つの通貨の1年後の為替レートを考えるにあたり、1年間資金を運用する際の以下2通りの方法について見ていくことからスタートする。

(以下では例として、日本円:年率1%、米ドル:年率3%で、現在1ドル=100円であるとし、日本円を100万円持っているとする。)

 

①日本円のみで運用

・100万円×1.01=101万円

 

②米ドル建てにしてから1年間米ドルで運用し、最後に円建てに戻す

・100万円→1万ドル

・1万ドル×1.03=1万300ドル

・1万300ドル→??円(1年後の為替レートによって決定)

 

ここで、②の最終的な資産額は1年後の為替レートによって決まるわけだが、この金額がもし①と同じ101万円でないとすると、そこに裁定機会が生じることになる。例えば②の運用方法によって103万円になるとすると、投資家はみな②の運用方法をとることになる。そうすると通貨の需給バランスが変化し、為替レートも変化する。結局、②の運用方法でも資産額が101万円になるように為替レートは収束していく

 

すると、為替レートは結局、

1万300ドル=101万円

∴1ドル≒98円

 

となる。

 

ここで、現在の為替レート(直物為替レート)と1年後の為替レート(先物為替レート)の差を、直先スプレッドという。ここでは、100-98=2が直先スプレッドである。まさに、日米の金利2%がスプレッドとなっているということになる。

 

以上の通り、先物為替レートは、金利による運用益の観点から、裁定機会という考え方を用いることにより、導出することができる。

為替ヘッジコストの計算方法について

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本ページでは、為替ヘッジの概要と、為替ヘッジコストの計算方法についてまとめたい。

 

為替ヘッジとは 

外国の資産を外国通貨建てで保有すると、為替相場の変動に伴う資産価値の変動のリスクがある。例えば、1ドル100円であったときに5万ドルの資産を購入したとする。1年後、1ドル80円(円高)になったとすると、資産は4万ドルに減少してしまう。反対に1ドル120円(円安)になると、資産は6万ドルに増加する。これが為替リスクである。

 

為替変動による資産価値の変動を防ぐため、将来の為替レートを現時点で決めてしまうことができる。これが為替ヘッジである。上記の例でいえば、1年後に資産を売却する予定だったとして、1年後の為替レートを1ドル100円に固定してしまうというイメージである。これによって、円高に伴う資産価値の下落を避けることができる反面、円安による資産価値の増加の可能性もなくなる。

 

ヘッジコストの計算方法

実際には、為替ヘッジの際に決定される将来の為替レートにおいては、「ヘッジコス」が考慮される。以下、具体的にヘッジコストがどのように決定されるかについて述べていく。

 

上記の例の通り、1ドル100円であったとする。為替ヘッジを行い、1年後の為替レートを決定するにあたっては、それぞれの通貨の市場金利を考慮する必要がある。

 

米ドルの市場金利が3%、日本円が1%であったとすると、1年後には1ドルが1.03ドル、100円が101円となる。この2つが等しくなるように、為替ヘッジを行う場合の1年後の為替レートは決定されるので、

 

1.03ドル=101円

∴1ドル≒98円

 

となる。1ドル100円であったときに比べて、米ドル建ての資産を日本円に変えた時の資産価値は目減りしてしまうことになる。これこそがヘッジコストである。

 

反対に、日本円の金利が4%であったとすると、

 

1.03ドル=104円

∴1ドル≒101円

 

となり、今度は資産価値が上昇することになる。この場合、ヘッジコストではなくヘッジプレミアムと呼ばれる。

 

以上でわかるとおり、ヘッジコスト(ヘッジプレミアムは)2つの通貨間の金利で決定されるということが分かる。以上のように現時点において決定される「将来の為替レート」を、先物為替レートという。

 

(参考)上記の導出方法を取る理由

以上、ヘッジコストの計算方法についてまとめたが、将来の為替レート(先物為替レート)を現在において決定するにあたって、なぜ2つの通貨間の金利差を考慮する必要があるのだろうか。

 

ある2つの通貨の1年後の先物為替レートを考えるにあたり、1年間資金を運用する際の以下2通りの方法について見ていくことからスタートする。

(以下では例として、日本円:年率1%、米ドル:年率3%で、現在1ドル=100円であるとし、日本円を100万円持っているとする。)

 

①日本円のみで運用

・100万円×1.01=101万円

 

②米ドル建てにしてから1年間米ドルで運用し、最後に円建てに戻す

・100万円→1万ドル

・1万ドル×1.03=1万300ドル

・1万300ドル→??円(1年後の為替レートによって決定)

 

ここで、②の最終的な資産額は1年後の為替レートによって決まるわけだが、この金額がもし①と同じ101万円でないとすると、そこに裁定機会が生じることになる。例えば②の運用方法によって103万円になるとすると、投資家はみな②の運用方法をとることになる。そうすると通貨の需給バランスが変化し、為替レートも変化する。結局、②の運用方法でも資産額が101万円になるように為替レートは収束していく

 

すると、為替レートは結局、

1万300ドル=101万円

∴1ドル≒98円

 

となる。

 

以上の通り、先物為替レートは、金利による運用益の観点から、裁定機会という考え方を用いることにより、導出することができる。

LIBORとは?どんな時に使われる?

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本ページでは、LIBORとは何か、さらに、どんな時に使用されるのか、その目的と用途についてまとめたい。

 

LIBORとは

LIBOR(London InterBank Offered Rate、ロンドン銀行間取引金利)とは、ロンドンのインターバンク市場(銀行間で行われる取引の市場)において各銀行が短期資金を調達する際の金利を平均して算出された金利指標である。

 

LIBORは、世界中で行われる(主に短期的な)金融取引における金利を決定する際の指標となった。その背景には、戦後、ロンドンが国際的なドル取引の中心となり、英国の銀行のみならず世界中の銀行が取引に参加していたという歴史的な事情や、インターバンク市場で行われる、銀行間の無担保の資金融通が、主要な短期的資金調達手段であったということもある。

 

LIBORの算出にあたっては、ロンドンのインターバンク市場に参加する主要行(リファレンス・バンクまたはパネル行という)が、マーケットの状況を踏まえ、無担保で資金調達をする際に適切と考えられるレートを、LIBORの運営機関に提示する。

 

これを受け、LIBOR運営機関は、各行の提示レートを一定の算出方法に基づき指標化し、公表する。

 

LIBORの公表停止

金融取引における重要なインフラとなっていたLIBORだが、その算出においては各パネル行が正しく調達金利を自己申告することが前提となっていた。

 

しかし、LIBORの2008年のリーマンショックによって銀行の信用力の低下が懸念された際、一部のLIBORのパネル行が、提示する調達金利が高いと市場参加者から信用力が低いと受け止められるのではないかと考え、実際の取引レートよりも低いレートを提示するという問題が生じた。さらに、銀行トレーダーが、自らが行うデリバティブ取引を有利にするために、提示するレートを意図的に操作した事例も報告された。

 

こうした問題を受け、「LIBORの公表停止」が議論されていたが、2021年3月5日、LIBOR運営機関である ICE Benchmark Administrationが、2021年12月末をもって、一部のドル建てのものを除きLIBORを原則公表停止することを発表した。

 

LIBORはどんな時に使われるのか

以上の通り、LIBORは世界中の金融取引で用いられると述べたが、具体的にどんな用途で、どのように使われるのだろうか。よく「LIBOR参照取引」と言ったりするが、「参照する」とはどういうことなのか。

 

以下、LIBORを参照している商品別取引額を示す。

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LIBORを利用する契約金額(2014年)

この表を見てわかる通り、主にLIBORデリバティブやローンに用いられる。デリバティブの中でも、とりわけ金利スワップ取引で使用されるため、以下ではスワップ取引とローンについて説明していく。

 

金利スワップ取引

典型的な金利スワップ取引は、「変動金利と固定金利を交換すること」を意味する。

 

例えば、それぞれ別の債務を抱えたA社とB社がいたとする。A社は固定金利で、B社は変動金利で借入していた。

 

A社は将来の金利低下を予想し、変動金利での返済を希望していた。一方B社は、将来の金利上昇を懸念し、固定金利での返済を望んでいた。

 

そこで、A社がB社の変動金利を支払い、B社がA社の固定金利を支払えば、問題は解決する。このように、金利を交換することが、スワップ取引の本質である。

 

ではここで、変動金利はどういうルールで変動するか、という問題が生じるが、この基準にLIBORが採用されることが多く、LIBORの変動に応じて変動金利を上下させようと取り決められる。「LIBORを参照する」とは、変動金利の基準にする(ベンチマークにする)ということである。

 

○ローン

変動金利が採用されている住宅ローンや、一般に変動金利を用いている、銀行が企業に貸し付けているバンクローンでは、LIBORがその基準となっている。

 

 

以上の通り、基本的には、「変動金利ベンチマーク」としてLIBORが用いられてきた、と理解して良いだろう。

 

 

参考:金融庁LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」

トータル・リターン・スワップ(TRS)とは何か

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本ページでは、トータル・リターン・スワップとは何かについてまとめたい。

 

一言でいえば、原資産による損益と、金利を交換する契約のことである(スワップとは「交換」を意味する)。以下の例に基づいて取引の概要と、この取引を行う目的について説明する。

 

A社が、ある資産(株や債券など)を保有していたとする。A社がB社とトータル・リターン・スワップ契約を結ぶとき、B社はA社から、A社が保有する資産から生じる、配当、利払い、資産価値の増減等のあらゆる損益(トータルリターン)を受け取る。一方、B社はA社に対し、定期的に金利支払いを行う(手数料のようなイメージ)。金利の水準は、ベンチマーク(従来はLIBORが一般的)となる金利+α、と言う形で、契約毎に定められる。

 

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TRS概念図(リターンがプラスの時)

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TRS概念図(リターンがマイナスの時)

資産によるリターンがプラスの際には、B社はA社からそのリターンを享受できる訳だが、反対に、リターンがマイナス(損が出た)のときには、B社はA社に対して損失分を支払わなければならない

 

A社は損失をB社から補償してもらっている、という意味で、A社はプロテクションの買い手、B社はプロテクションの売り手、とも呼ばれる。

 

トータル・リターン・スワップの目的

スワップ取引は、取引する双方の思惑が合致した際に初めて成立する。トータル・リターン・スワップ契約が成立するとき、双方にどのような目的があるのだろうか。

 

①プロテクションの買い手(A社)

プロテクションの買い手である企業Aにとっては、資産価値の下落などによって損失を被ることを防ぎたいという目的がある。保有している資産が社債であれば信用リスク、株であれば市場リスクの回避ということになる。

 

つまるところ、プラスのリターンを全て受け渡すのと引き換えに、金利の受け取りと損失が発生した際の補償を享受できる、ということである。

 

保有資産のリスクを回避したくても資産の売却が難しい場合にリスクヘッジとして利用されたり、金融機関が投資家からの金利収入のために利用することもある。

 

②プロテクションの売り手(B社)

金利手数料と引き換えに、資産を保有することなく、資産から生じた利益を受け取ることができるというメリットがある。もちろん損が出るリスクはあるが、それは実際に資産を持った場合でも同じことである。ポジションを持たずに株式等からのリターンを得たいヘッジファンドなどが利用することもある。

 

 

銀行の主な「業務範囲規制」とその目的について

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本ページでは、銀行に課せらている主な「業務範囲規制」の内容と、そうした規制を課すことの目的・意義についてまとめたい。

 

銀行の「業務範囲規制」

銀行は、その業務範囲について厳しい規制が課されている(業務範囲規制)。具体的には、

 

  1. 銀行の業務範囲は、預金や貸付などの固有業務と、それに付随する業務に限られる(銀行法10条~12条)。
  2. 銀行が子会社にできる会社は、基本的に、金融機関をはじめとした金融関連業務を行う会社に限られる(銀行法16条)。
  3. 子会社化できない会社(一般の事業会社等)について、銀行とその子会社が取得できる議決権の上限は5%であり、銀行持株会社と子会社の合算では合計15%を上限としている(銀行法16条、52条)。

 

ここで、銀行持株会社とは、具体的な業務を行わず、銀行や証券、といった金融機関の株主となり、専らこれらの金融機関の管理を行う会社のことである。いわゆる「フィナンシャルグループ」と呼ばれるものである。

 

「業務範囲規制」を課す理由

なぜ、以上のように銀行の業務内容について規制が厳しく課されているのか。金融庁の「監督指針」には、その理由として以下の3つを上げている。

 

①銀行が銀行業以外の業務を営むことによる異種のリスクの混入を阻止

ある銀行が経営破綻などをしてしまうと、その損失が金融システム全体に連鎖し、システミック・リスクにつながる恐れがある。その意味では、銀行経営の健全性は非常に重要である。よって、むやみやたらに他産業に参入してリスクを取ることに対して、金融システムの安定の観点から規制を課している。

 

②銀行業務に専念することによる効率性の発揮

経済成長や安定のために銀行は極めて重要な役割を担っており、銀行業に専念し効率的な業務を行うことを通じて、銀行本来の目的である金融仲介機能、信用創造機能、決済機能を十分に発揮することが求められるという考えである。

 

利益相反取引の防止

銀行が他業種に参入すると、その業務における銀行の利益と、例えば本来の貸出業務における顧客にとっての利益が対立する恐れがある。そうすると、銀行は自らの利益を優先するあまり、顧客本位の融資行動を行わない可能性がある。

 

いずれにしても、銀行業務の経済における重要性の高さから、銀行が高い公共性を帯びていることが前提となっていると考えられる。

 

 

 

参考:金融庁説明資料