<金融アトラス/a>

金融アトラス

個人の勉強も兼ねて、少しずつまとめます。

空売り規制の概要について

f:id:hongoh:20210316221549j:plain

本日は、空売りに対する規制の全体像についてまとめたい。

 

空売りの概要については、以下のページを参照されたい。

 

空売りとは何か - 金融アトラス

 

空売りに関する規制は、金融商品取引法の施行令にて具体的に規定されている。

主な規制の内容は以下の通りである。

 

①取引の裏付けとなる株がない空売り(ネイキッド・ショート・セリング)の禁止

空売りを行うには、売るための株をどこかから借りてくる必要があり、空売りした後は適宜のタイミングで再び市場にて株を買い戻し、それを返す必要がある。借りる株のあてがないまま空売りをすることが可能になると、際限なく空売りができてしまい、市場価格の下落に歯止めが利かない恐れがあるため、金商法ではこれを禁止している。

(根拠法令:金商法施行令第二十六条の二の二第二項)

 

②明示・確認義務

空売りを行う場合、その売り注文が空売りであることを明示する必要がある。

(根拠法令:金商法施行令第二十六条の三)

 

③価格の大幅下落時における直近の約定価格以下での空売りの禁止

この規制も、空売りによる価格の大幅変動が際限なく続くことを防ぐ目的がある。ある株の価格が前営業日の終値等の基準となる値段から10%以上下がった際、その価格(直近約定価格)よりもさらに安い値段で空売り注文をすることはできない。これは、10%がこの規制を発動するトリガーとなるので、「トリガー方式」と呼ばれる。

(根拠法令:金商法施行令第二十六条の四)

 

④残高報告義務

一定以上の規模で空売りを行った場合は、空売り残高を利用している証券会社を通じて提取引所に報告する必要がある。

(根拠法令:金商法施行令第二十六条の五)

空売りとは何か

f:id:hongoh:20210316221706p:plain

本ページでは、空売りとは何か、についてまとめたい。

 

 

普通、何かを「売る」ということは、当然ながら売るためのモノが今手元になければ、買ってくれる人に渡すことができない。空売りは、今手元に株を持っていないのにも関わらずそれを「売る」ことができる、というものだ。

 

より正確に言えば、手元に株がない状態から、株を証券会社などから借りて、それを市場に売る。当然借りた株は返さないといけないので、どこかのタイミングで株を買い戻し、それを返さなければならない。

 

これが空売りの一連の流れである。では、なぜわざわざこんなことをマーケット参加者はしたいと思うのか。

 

それは、空売りによって、市場が下落局面にあるときにも利益を上げられるからだ。これから株価が下がることが予想されたとき、株価が高いうちに売って、株価が下がりきったときに買えば、株価が下がっていったとしても利益になるという仕組みだ。

 

空売りは「株を貸してくれる人」が存在しなければ成り立たないが、主な株の貸し手は証券会社である。証券会社は、株式を貸す際に金利を課しており、この金利によって収益を得ている。また、日本証券金融という会社も貸株を行っており、金融インフラの一端を担っている。

先物理論価格ー現物価格との関係ー

f:id:hongoh:20210316221906j:plain


本ページでは、先物理論価格について考えてみたい。

 

 先物取引の概要については以下のページを参照されたい。

hongoh.hatenablog.com

 

まず、先物理論価格は、以下の式で求めることができる。

 

先物理論価格=現物価格×〔1+(金利などの調達コスト-配当金などの収入)×(決済までの日数÷365)〕

 

この式がどのようにして求められるか、以下でまとめていく。(※議論の簡略化のため厳密でない部分も一部あるがご容赦いただきたい。)

 

先物価格は最終的に現物価格と等しくなる

まず前提知識として、先物価格は最終的に現物価格と等しくなるという点が重要だ。先物取引とは、株や金などの商品をある定められた価格将来のある時点において購入・売却することができる取引であった。この「将来のある時点」を仮にX日後としたとき、X=0であれば、その時点において先物価格で直ちに決済しなければならないことを意味するが、これはその時点で現物を取引するのと結局同じことになるので、先物価格は現物価格と一致するより他ない

 

裁定取引」がもたらす先物価格と現物価格の関係

一つの思考実験として、今、30日後に満期を迎える金の先物価格が、現時点の現物価格より著しく高かったという状況を想定する。このとき、次のような売買を考えてみたい。

 

現時点において①先物売る(=30日後、先物価格で金を売ることを約束する)と同時に②現物を買い、30日後に③先物買戻すともに④現物を売るとする。

 

このとき、上記の理由から、③と④の価格(満期時点における先物価格と現物価格)は等しくなければならないので、

 

先物の売買益+現物の売買益=(①ー③)+(④ー②)=①ー②

 

の分だけ、すなわち現時点における先物価格と現物価格の差だけ、利益を生むことができる。ここで重要なのは、①も②も現時点の価格である、という点だ。つまり、将来の価格(③、④)の変動によるリスクを取ることなく、今わかっている価格だけで確実に利益を得られるということだ。

 

これは、③=④であるという性質を利用して利益を上げているわけだが、このことにマーケット参加者が気づくと、皆金利を払ってまで(つまり借金して)資金を調達し、上記の取引を行って利益を得ようとするだろう。このように、同一商品の価格差(あるいは金利差)を利用して利益を得る取引を「裁定取引」(アービトラージ)という。

 

皆が裁定取引をしようとすると、先物を売る人が続出し、結果的に市場原理により先物価格はどんどん下がっていく。ではどこまで下がるかというと、上記の取引においてマーケット参加者が支払わなければならない金額とつりあう水準まで、つまり現物価格(②)に金利を上乗せした分の金額まで、価格は下がり、結果的に上記の取引による利益はゼロとなる。

 

これがいわば「均衡」の状態となり、ここから先物価格が決定される。つまり先物価格は、現物価格に金利のコストを加えたものと等しい、ということに基本的にはなる。

 

ここで、改めて公式を見てみる。

 

先物理論価格=現物価格×〔1+(金利などの調達コスト-配当金などの収入)×(決済までの日数÷365)〕

 

一般に金利年率で表されるが、例えば満期が1ヶ月の場合は年率の12分の1が金利として支払うコストになるので、式には(決済までの日数÷365)が加わっている。

 

さらに、現物として株式を保有している場合には、配当金が満期までに支払われる可能性がある。その分だけ、金利によるコストから差し引かれる。

 

以上により、先物の理論価格は導出される。

 

 

先物取引の概要と特徴

f:id:hongoh:20210316222216j:plain



先物取引とは、価格が変動する商品等の将来における売買において、現時点で取引価格を事前に決める取引のこと。日本では江戸時代より、米の取引価格の変動に備えて将来の取引価格をあらかじめ決める取引が行われていた。この取引を行うことで、例えば米の販売者にとっては、収穫時の取引価格が大幅に下落することによる売上高の減少というリスクを防ぐことができた。これは先物取引の原型とされる。

 

現代の先物取引は、以下のような特徴を有している。

 

先物取引の特徴①:先物価格は現物価格に連動する

先物取引は「一定期間後にある価格で取引する」ことであり、現時点で取引を行う際の価格(現物価格)と基本的には似た動きをする。理論的には、

 

先物理論価格=現物価格×〔1+(金利などの調達コスト-配当金などの収入)×(決済までの日数÷365)〕

 

で求められる。

 この式の導出方法・考え方については、以下のページを参照されたい。

hongoh.hatenablog.com

 

先物取引の特徴②:「売り」から始められる

通常、モノや株など現物の売買の際には、まず現物を「買って」、それから「売る」ことで、利益(あるいは損失)を確定できる。しかし、先物取引の場合、現物の受渡しを行わずに、売買により生じた価格差に相当する金額の授受のみでの取引が可能である。これを「差金決済」という。

 

例えば、Aさんが10日後X株を100円で購入する約束をBさんとしていたとする。10日後、株価が120円になっていたので、Aさんはその株をすぐさまBさんに売却したとする。ここで、Aさんは20円の利益を確定できた。ここで、現物であるX株のAさん、Bさん間の引き渡しは行われず、差額である20円をBさんがAさんに支払うだけで、取引を終了させることができる。

 

X株についての取引なのに、X株の現物それ自体は取引には登場しない、こういった取引が可能なのである。

 

この特徴により、先物取引においては、「売り」から取引を始めることができる。通常何かを「売る」には当然モノを保有してないといけないが、先物の場合はまずモノを買って保有する必要がなく、最後に差金決済を行えば良いからである。売りから始めたければ、上記と逆の動きをすれば良いというわけだ。

 

 

先物取引の特徴③:「指数」を売買する

先物取引において、TOPIXや、日経225など、「株価指数」の売買が可能である。「指数を売買する」というのは直感的にイメージしづらいかもしれない。株価指数を構成する数百・数千種類もの現物株の受け渡しをいちいち行うのは、非常に困難である。しかし、上述の「差金決済」を行うことで、現物の引き渡しをせずに取引を成立させることができる。結果として、この「株価指数」の売買が盛んに行われている。

 

こうした特徴を持つ先物取引は、現在マーケットにおいて活発に行われている。

先物を用いたヘッジ取引の考え方

f:id:hongoh:20210316222007j:plain


本ページでは、市場取引で行われる「ヘッジ取引」の概要についてまとめたい。ヘッジ取引とは、将来の価格変動のリスクを、先物取引を用いることで排除または軽減することをいう。そのため、まずは「先物取引」の特徴について詳記した後、実際にマーケット参加者の間で行われているヘッジ取引の概要について述べることとしたい。ここでは、マーケットの変動による株価の変動のリスクに対応したヘッジ取引について紹介する。

 

先物取引とは

先物取引とは、価格が変動する商品等の将来における売買において、現時点で取引価格を事前に決める取引のこと。日本では江戸時代より、米の取引価格の変動に備えて将来の取引価格をあらかじめ決める取引が行われていた。この取引を行うことで、例えば米の販売者にとっては、収穫時の取引価格が大幅に下落することによる売上高の減少というリスクを防ぐことができた。これは先物取引の原型とされる。

 

現代の先物取引は、以下のような特徴を有しており、これらが今回のテーマである「ヘッジ取引」を可能としている。

 

先物取引の特徴①:先物価格は現物価格に連動する

先物取引は「一定期間後にある価格で取引する」ことであり、現時点で取引を行う際の価格(現物価格)と基本的には似た動きをする。理論的には、

 

先物理論価格=現物価格×〔1+(金利などの調達コスト-配当金などの収入)×(決済までの日数÷365)〕

 

で求められる。

この式の導出方法・考え方については、以下のページを参照されたい。

hongoh.hatenablog.com

 

先物取引の特徴②:「売り」から始められる

通常、モノや株など現物の売買の際には、まず現物を「買って」、それから「売る」ことで、利益(あるいは損失)を確定できる。しかし、先物取引の場合、現物の受渡しを行わずに、売買により生じた価格差に相当する金額の授受のみでの取引が可能である。これを「差金決済」という。

 

例えば、Aさんが10日後X株を100円で購入する約束をBさんとしていたとする。10日後、株価が120円になっていたので、Aさんはその株をすぐさまBさんに売却したとする。このとき、Aさんは20円の利益を確定できた。ここで、現物であるX株のAさん、Bさん間の引き渡しは行われず、差額である20円をBさんがAさんに支払うだけで、取引を終了させることができる

 

X株についての取引なのに、X株の現物それ自体は取引には登場しないまま、取引を行うことが可能なのである。

 

この特徴により、先物取引においては、「売り」から取引を始めることができる。通常何かを「売る」には当然モノを保有してないといけないが、先物の場合はまずモノを買って保有する必要がなく、最後に差金決済を行えば良いからである。売りから始めたければ、上記と逆の動きをすれば良いというわけだ。

 

 

先物取引の特徴③:「指数」を売買する

先物取引において、TOPIXや、日経225など、「株価指数」の売買が可能である。「指数を売買する」というのは直感的にイメージしづらいかもしれない。株価指数を構成する数百・数千種類もの現物株の受け渡しをいちいち行うのは、非常に困難である。しかし、上述の「差金決済」を行うことで、現物の引き渡しをせずに取引を成立させることができる。結果として、この「株価指数」の売買が盛んに行われている。

 

具体的なヘッジの考え方

以上、先物取引の特徴を概観したが、具体的にはどのようにして、「ヘッジ取引」により、マーケットの変動によるリスクを抑えているかについてまとめたい。

 

マーケット参加者は、株などの金融商品を安値で買って(あるいは高値で売って)、高値で売る(あるいは安値で売る)ことにより利益を得ようとしている。ここで、例えばある個別株Aの売買による利益は、マーケット(市場)全体の連動分(β)と、その株独自の価格変動要因(α)分解することができる。

 

景気が良くてマーケット全体が好調なときには、βの値がプラスで、A株もあわせて上昇する傾向にある。そのA企業独自の企業努力により業績が改善した場合、市場の連動とは無関係に企業Aの株価が上昇する。これがαである。

 

この株Aを取引するとき、たとえ企業Aの業績が今後上がりそう(つまりαが生まれそう)だと思っても、マーケットが落ち込んでしまうと、株価の市場の連動分(β)が下落し、投資が損に終わってしまうおそれがある。

 

そこで、市場(β)が落ち込むと見込まれたときには、A株を買うのと並行して、マーケットを代表する指数先物(例えばTOPIXをまず売り市場が下がったところで買い戻せば、A株の市場変動による価格下落を、先物取引により得た利益(※高値で売って安値で買っているので)をカバーすることができる。個別銘柄のマーケット連動による減少(β)を、指数先物を売る(そして買い戻す)ことでヘッジできる訳だ。

 

反対に市場が上がりそうな時(かつA株を空売りによって儲けたいとき)は、まず先物指数を買って、値段が上がった時に売れば、マーケット連動による損を相殺することができる。

 

これらは、先物価格(指数)が現物の価格(指数)と似た動きをすること②「売り」から取引を始められること③「指数」を売買できること、により可能となる。まさに先物取引の特徴を活用したものと言える。

 

 

バリュー株・グロース株と金利・景気との関係

f:id:hongoh:20210316220916p:plain



マーケットの世界で、「バリュー株」「グロース株」といった言葉をよく聞く。
本ページでは、それぞれの特徴と、金利・景気との関係についてまとめたい。

 

グロース株とは

グロース株とはいわゆる「成長株」のことで、その名の通り売上や利益が好調で、今後も高い成長率が期待できる株。その期待感からか投資家からの需要が高く、株価が現在の実際の企業価値に比べて割高となっていることも。米国のテック企業や急成長を遂げているスタートアップ企業等が好例。

 

バリュー株とは

いわゆる「割安株」のこと。実際の企業価値に比べて株価が低いままとなっている銘柄。

以下のような判断基準がある。

PER(株価収益率)

株価収益率 = 時価総額 ÷ 純利益 = 株価 ÷ 1株当たり利益
1株当たり利益は、会社の当期利益を発行した株式数で割って算出。PERが低いほど、株価が割安であるとされている。日本株場合、PER=15が一つの目安とされており、下回ると割安と判断されることが多い。

PBR(株価純資産倍率)

株価純資産倍率 = 株価 ÷ 1株当たり株主資本
株価純資産倍率(PBR)は、株価が純資産の何倍であるかを示す指標。「株価÷1株あたり純資産(BPS)」で算出され、低い方が割安であるとされている。PBR=1(企業価値=株価)が目安とされ、1を下回っていると企業価値に比して株価が安いと考えられる。

 

金利・景気との関係

将来の金利上昇観測が強まると、将来の証券価格の割引現在価値が下がる。これは、割引現在価値はその時点の価格をその時点での金利で割ったものとなるためである。

 

金利上昇は、グロース株にとって不利だ。グロース株はこれからの成長が期待されている銘柄で、こうした企業の中には、投資家からの期待もあって、大規模な設備投資を行って将来に大きな利益を獲得しようとしているところもある。金利が上がれば、それだけ将来利益の現在価値が大きく割り引かれることを意味するので、グロース株にとっては不利となる。逆に、金利が低ければグロース株は有利となる。

 

一方、バリュー株は景気に連動しやすいとされる。株価が景気全体に大きく左右されるということは、その会社自体の成長期待が少ないことを示唆しているためだ。景気がこれから良くなりそうという観測が強まれば、バリュー株は強くなる。

ボルカー・ルールの概要と日本を含む外国金融機関の対応

f:id:hongoh:20210316222316j:plain


本ページではボルカー・ルールの概要についてまとめたい。

 

ボルカー・ルールとは

ボルカー・ルールとは、2010年に成立した米国の金融規制に関する法律「ドット・フランク法」の一部である。ドット・フランク法は、リーマンショックを踏まえ、金融システムの安定のために金融規制を大幅に強化したものとなっている。


ボルカー・ルールは一言でいえば、「銀行等」が①自己勘定取引②ファンド投資を行うことを禁止する規制である。

 

「銀行等」の具体的な対象は以下の通り。
預金保険の対象となる預金取扱金融機関、またはそれを支配する会社
米国に支店等がある外国銀行や親会社
・上記の子会社、関係会社


よって、米国金融機関に限らず、日本も含めた外国の金融機関、またその証券子会社・資産運用会社等も対象となり、かなり広範囲の金融機関をカバーしたものとなっている。


以下、それぞれの概要についてまとめる。

 

①自己勘定取引

上記の「銀行等」に該当する金融機関が、有価証券やデリバティブ商品を自己勘定で取引することを禁じている。具体的には、保有期間60日未満の短期間に利益を上げること等を目的に当事者として取引を行った場合などに、「自己勘定取引」と認められる。


ただし、流動性の確保のための取引ブローカーとしての取引等は、そもそも「自己勘定取引」とはならない。

 

また、「自己勘定取引」となるものの例外的に取引が認められる場合がある。例えば、米国債の売買マーケットメイク取引リスクヘッジ活動が該当する。さらに、外国銀行が専ら米国以外で行う場合も、禁止の対象とはならない。

 

②ファンド投資

上記の「銀行等」に該当する金融機関がヘッジファンドプライベートエクイティ等に投資することを禁止している。一方、こうしたファンドの組成・販売は認められており、さらに自己勘定取引と同様、外国銀行(またはその系列会社)が米国外で投資を行っており、投資対象ファンドが合衆国の居住者に対して募集・販売されていない場合も、禁止の対象外となっている。

 

日本の金融機関の対応

基本的に、日本を含む米国の金融機関は、米国外で行われている限りは自己勘定取引もファンド投資も認められる訳だが、これらの活動が専ら米国外で行われているということを証明できておく必要がある。

 

 

以上、ボルカー・ルールの概要をまとめたが、同ルールは非常に規則が複雑であり、上記以外にも様々な細かい規定がある。同ルールについては、以下のレポートに詳しい。

 

参考:
大和総研レポート(ボルカー・ルール(自己勘定取引の禁止編))
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20140307_008301.html

大和総研レポート(ボルカー・ルール(ファンド投資等の規制編))
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20140731_008811.html