本ページでは、バランスシートにおける固定資産の減価償却の取扱いについてまとめたい。
バランスシート上、固定資産の簿価は購入額でまずは評価される。設備等の固定資産は、年数を経るごとに性能が低下する中で、購入時にあった価値を保てなくなると考えられる。そこで、固定資産を購入した時、その購入費をすべて費用として計上せずに、資産の質ごとに定められた耐用年数の間、購入額の一部を少しずつ費用として損益計算書に計上するしくみをとっている。（これが減価償却費である。）
バランスシート上も、固定資産の簿価を毎年減少させていく。耐用年数が終わった段階で、資産額は会計基準で決められた価値が残る（あるいは価値が残らない）という形になる。
資金調達手段としての減価償却費
上記の通り、固定資産を購入した時、その費用を一度にすべて費用として計上するわけではなく、一定額ごとに毎年費用計上されていく。
このとき、減価償却は会計上は費用として毎年カウントされるが、実際にはすでに購入時に代金支払いが発生しているため、減価償却として計上するには実際にはマイナスのキャッシュフローは存在していないことになる。この差分は、会計上には表れないものの蓄積された額と見ることができるため、資金調達の中でも「内部調達」と考えることができる。
