2022-12-19

クレジットカードの読み取り方について

決済・貨幣決済・貨幣-決済

本ページでは、クレジットカードの読み取り方についてまとめたい。

コンビニなどでクレジット決済を行う時、機器に差し込んで暗証番号を入力する場合や、カードをスライドさせる場合など、複数の読み取り方が存在する。クレジットカードによる決済においてどのような読み取り方があるのかについて以下説明していきたい。

ICカードと磁気カード

読み取り方についての説明に入る前に、クレジットカードにはICカードと磁気カードの２つの種類があることに触れておきたい。

ICカードは、以下のようなICチップの入ったカードである。後述の磁気カードと比して、記録できる情報量が多いこと、セキュリティ性が高いことなどが長所となる。

磁気カードは、以下のような黒いストライプ(磁気ストライプ)の入ったカードである。ここから磁気カードリーダーという端末により情報を読み取ることで決済等の動作を行う。ICカードと比べ安価である点が利点となる。

実際には、ICチップ、磁気ストライプの両方が搭載されたカードが多く見られる。

詳細については以下の参考リンク参照。

①端末機にカードを差し込む方法

カードを読み取る機械にカードを差し込み、暗証番号を入力する方法である。暗証番号の代わりにサインを用いる場合もある。ICチップが機械の中に入るようにカードを挿入する。

この方法は、上述のICチップを搭載したカードの場合に有効な方法となる。

②端末機にカードをスライドさせる方法

端末機にカードを差し込むのではなく、スライドさせることによって決済する方法もある。こちらは、磁気ストライプのあるカードで有効な方法となる。

読み取る際は、磁気ストライプを機械が読み取れるようにカードを向けてスライドさせる。

③タッチ決済

近年普及が進んでいるのが、タッチ決済による方法である。

タッチ決済は、以下のマークがあるカードで利用ができる。

決済方法はいたってシンプルで、カードを端末機の読み取り面にかざすだけで良い。

(参考):

ICカードと磁気カードの違いについて – ICカード印刷ならICカード.com【研美社】

2022-12-16

増加率と対数差分の近似について

経済経済-経済数学

本ページでは、増加率と対数差分の近似についてまとめたい。以下の近似関係は、経済・統計分析において頻出する考え方となる。以下、lnは自然対数を示す。

lnX1 - lnX0 ≈ (X1-X0)/X0

この関係は、一言でいえば対数差分が増加率と近似的に等しくなる、ということを示している。

lnY =a+ bX + uという回帰式を例にとってみると、時点が0から１に変化したとするとき、

lnY1 - lnY0 = b(X1-X0) + u1 - u0 ≈ (Y1-Y0)/Y0

となり、左辺の被説明変数は増加率（変化率）となる。パーセント表示にするためには両辺を100倍する必要があり、よってＸが１増えるとＹはｂ×100％増えると解釈することができる。

次にこの関係式の導出をしてみたい。

まず準備として、f(x)=ln(1+x)の微分を行うと、

f'(x)=1/(1+x)

となる。f(x)=ln(1+x)のグラフの接線を考えた時、原点（x=0）においては、上記の微分計算により接線の傾きは１であることが分かる。よって、接線の方程式はy=xとなる。

そのため、原点のまわりでは（xが０に限りなく近いときは）、ln(1+x)はxに近似するということができる。

このln(1+x)≈xという関係を用いて、最初の増加率と対数差分の近似関係の導出が可能となる。

lnX1 - lnX0 = ln(X1/X0) = ln(1+ X1/X0 -1) = ln(1+ (X1-X0)/X0) ≈ (X1-X0)/X0

（出典）：

尾山大輔、安田洋佑(2013)「［改訂版］経済学で出る数学高校数学からきちんと攻める」日本評論社

2022-12-13

対数を含む回帰式における係数の解釈について

経済経済-統計学・計量経済学

本ページでは、対数を含む回帰式における係数の解釈についてまとめたい。

以下、３つの種類の回帰式において、それぞれの係数の読み取り方について説明する。lnは自然対数を示す。

①Y=a+bX+u

こちらは、対数を含まない標準的な回帰式である。この式において、「Xが１増えた場合、Yはb増える」と考えることができる。

②ln(Y)=a+bln(X)+u

説明変数、被説明変数の両方が対数変換された回帰式である。ここでは、「Xが１％増えた場合、Yがb％増える」と解釈することができる。

③ln(Y)=a+bX+u

被説明変数にのみ対数がかかったバージョンである。このとき、「Xが１増えた場合、Yがb×100％増える」と解釈することができる。

④Y = a+bln(X)+u

説明変数のみ対数変換を行った場合の回帰式である。このとき、「Xが１％増えた場合、Yがb/100増える」と解釈することができる。

増加率と対数差分の近似について

上記のような対数を含む回帰式における係数の解釈にあたっては、以下の近似関係を応用する。この近似は、経済・統計分析において頻出する考え方となる。

lnX1 - lnX0 ≈ (X1-X0)/X0

この関係は、一言でいえば対数差分が増加率と近似的に等しくなる、ということを示している。

上記③の回帰式を例にとってみると、時点が0から１に変化したとするとき、

lnY1 - lnY0 = b(X1-X0) + u1 - u0 ≈ (Y1-Y0)/Y0

次にこの関係式の導出をしてみたい。

まず準備として、f(x)=ln(1+x)の微分を行うと、

f'(x)=1/(1+x)

そのため、原点のまわりでは（xが０に限りなく近いときは）、ln(1+x)はxに近似するということができる。

このln(1+x)≈xという関係を用いて、最初の増加率と対数差分の近似関係の導出が可能となる。

lnX1 - lnX0 = ln(X1/X0) = ln(1+ X1/X0 -1) = ln(1+ (X1-X0)/X0) ≈ (X1-X0)/X0

（出典）：

田中隆一（2015）「計量経済学の第一歩　実証分析のススメ」有斐閣ストゥディア

松浦寿幸（2021）「第3版　Ｓｔａｔａによるデータ分析入門」東京図書

尾山大輔、安田洋佑(2013)「［改訂版］経済学で出る数学高校数学からきちんと攻める」日本評論社

2022-12-10

抵当権とは何か？

市場取引（マーケット）市場取引（マーケット）-不動産銀行銀行-金融仲介・信用創造

「抵当権」という言葉が住宅ローンにおいてしばしば聞かれるが、どのような権利のことを指すのだろうか。

そもそも、住宅ローンを金融機関と契約するとき、金融機関は、ローンの借り手が購入する住宅を担保に取る。

もし借り手によるローンの返済が滞ってしまうと、金融機関は貸した金額が戻って来なくなるため、損を被ってしまう。そこで、住宅を売却させることで資金化し、貸したお金を回収しようとする。これこそが住宅を「担保に取る」ことの意味となる。

そして、この「金融機関が有する、担保に取った住宅を売却できる権利」を抵当権という。あくまで権利の保有主体は金融機関である。

(参考):

抵当権とは？基礎知識を専門家が分かりやすく解説！ | 住まいのお役立ち記事

2022-12-07

相続した土地の売却にかかる税金について

市場取引（マーケット）市場取引（マーケット）-不動産

不動産売却においては、譲渡所得に対して税金が発生する。

譲渡所得に対する税金は以下のように求められる。

譲渡所得 = 譲渡価額 - 取得費(譲渡価額×5%(※))- 譲渡費用(除却費用等)

※ 取得費が不明の場合、譲渡価額の5%で計算

しかし、一定の条件を満たせば、3000万円までの税額控除を受けられるという特例が存在する。

例えば不動産の売却益が4000万円だった場合、3000万円を差し引いた1000万円にのみ課税が発生するということである。

税額控除を受けるための条件は全部で6つあり、国税庁のHPにて公表されている。

No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁

（1）自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

（注）住んでいた家屋または住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件すべてに当てはまることが必要です。

イその敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

ロ家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

（2）売った年の前年および前々年にこの特例（「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。）またはマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

（3）売った年、その前年および前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。

（4）売った家屋や敷地等について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

（5）災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

（6）売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

特別な関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

※（特定増改築等）住宅借入金等特別控除については、入居した年、その前年または前々年に、このマイホームを売ったときの特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。

また、入居した年の翌年から3年目までのいずれかの年中に、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

相続の後売却する場合

例えば家族が亡くなった後、住んでいた家を相続し、売却する場合は、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）を利用することで、税額控除を受けることができる。

具体的には、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する、というものである。

本制度は2023年末までの時限措置となっており、これが延長されるかどうかは2022年12月時点で不明である。

制度の詳細については、以下のリンクを参照されたい。

(出典):

居住用財産3000万円控除｜不動産売却時に活用できる控除とは？ | Relife mode（リライフモード）くらしを変えるきっかけマガジン

住宅：空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除） - 国土交通省