本ページでは、犯罪収益移転防止法(犯収法)の概要についてまとめたい。一言でいえば、犯罪行為の撲滅を資金面から支えるものとなっている。
マネーロンダリングの防止
「犯罪収益移転」、つまりマネーロンダリングの防止が犯収法の主要な目的である。
マネーロンダリングとは日本語に訳せば「資金洗浄」である。麻薬取引などの非合法の手段で手に入れた「汚れたお金」を、合法的な(ように見える)「綺麗なお金」に変えることを意味する。
例えば麻薬取引などで大金を手にしたとき、それが麻薬取引によって手にしたお金だと気付かれないようにする必要がある。これこそがマネーロンダリングの本質であり、「綺麗なお金」に変えるということの意味である。
どのようにして、汚れたお金を綺麗に見せることができるのか。まずは、汚れたお金を預金等の金融システムの中に組み込む必要がある。ひとつの方法は、ある店を買収し、そこで得た収益と裏取引によって得たお金を混ぜ、全てのお金がその店の収益であるように見せるという手法である。例えば洗車店を買収し、毎月の利益に少しずつ「汚れたお金」を足し合わせて計上することで、最終的には麻薬により得た全てのお金が、洗車店の収益であるように会計処理を行う、などである。または、カジノで大儲けしたことにすることもある。中には、ディーラーと裏で繋がっている場合もあるようだ。
合法的な手段に偽って汚れたお金を預金等に入れるのに加え、そもそもこの資金がどこから来たのか分かりづらくするために、海外の銀行口座等に送金を繰り返し、資金の出所を特定しづらくする。
犯罪収益移転防止法の内容
こうしたマネーロンダリングを防ぐために、犯罪収益移転防止法では金融機関等に対して規制を課している。
具体的には、取引の際の本人確認である。資金の出所を明らかにし、取引を行った者を特定できるのに加え、他人名義や、架空名義での取引によるマネーロンダリングを防ぐことができる。同時に、取引の記録・保存も求められる。
さらに、マネロンと疑われる取引が見つかった場合、国への届け出を行う必要がある。
このように、犯罪によって得られた収益が、合法的な経済システムの中に入り込むことを防ぐため、資金のの出入り口である金融機関等に対して、チェックを厳格にするように定めたものということになる。言わば、水際対策をしっかりやることを求めたもの、と言えるかもしれない。
犯罪収益移転防止法の概要については、以下のページに詳しい。
(参考):
犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント｜JAFIC 警察庁
