本ページでは、投資運用業の類型についてまとめたい。
基本的に、資産運用業を行う業者は、金商法上の「投資運用業」に登録する必要がある。具体的には、以下の４つに整理される。それぞれの類型では主な用途が異なり、また、使用される「器」（ファンド）の形態も異なる。ファンド形態の類型については、「ファンドの法的な類型と金商法上の取扱いについて」を参照されたい。
①投資法人資産運用業
概要：投資法人と運用に関する契約を結び、運用・指図を行う
器（ファンドの形態）：会社型ファンド（投資法人）
用途：日本ではJ-REITが一般的
条文：2条8項12号イ
②投資一任業
概要：投資一任契約に基づき、運用権限を委任され、財産の運用を行う
器（ファンドの形態）：なし
用途：投信運用の再委託や、年金・保険の運用等
条文抜粋：2条8項12号ロ
③投資信託委託業
概要：投資信託の委託者として、財産の運用を行う
器（ファンドの形態）：契約型ファンド（日本の一般的な投資信託の形態。公募投信、私募投信など）
条文：2条8項1４号
④ファンド運用業
概要：主に組合型ファンドを通して、ファンドの運営に責任を負う組合員（無限責任組合員、GP）として財産の運用（自己運用）を行う
器（ファンドの形態）：組合型ファンド
用途：VCやPE等
条文：2条8項15号
上記に該当する業務を行う場合、投資運用業を登録する必要があり、最低資本金5000万円や、人的構成面の要件など、登録には高いハードルがある。
ただ、④ファンド運用業に関し、一定の条件を満たせば登録要件が免除され、事前届け出だけで業務が可能となる制度がある。詳しくは「適格投資家向け投資運用業（プロ向け投資運用業）と適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）の違い」のページを参照。
関連ページ：
ファンドの法的な類型と金商法上の取扱いについて
