本ページでは、金商法に定める適格機関投資家、特定投資家、適格投資家の違いについてまとめたい。
基本的には、金融庁の以下のページからの抜粋で、必要に応じて表現を平易に書き直している。
参考：金融庁「投資運用業等登録手続きガイドブック（参考１）金融商品取引法に関する補足（３）投資家の区分」
https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook/reference1.html
➀ 適格機関投資家（定義府令10条）
第一種金融商品取引業又は投資運用業者、投資法人、銀行等の預貯金の受入れを行う金融機関、保険会社、短資業者、ベンチャーキャピタル会社、投資事業有限責任組合、純資産額100億円以上の年金基金等（属性によっては金融庁長官に届け出が必要）
② 特定投資家（法２条31項、定義府令23条）
適格機関投資家、国、日本銀行、特定目的会社、上場会社、資本金５億円以上の株式会社、金融商品取引業者、適格機関投資家等特例業務の届出者である法人、外国法人、等
③ 適格投資家（法29条の５第３項、同条４項、令15条の10の７、金商業等府令16条の６）
適格機関投資家、特定投資家の他、以下の者。
・特定投資家に準ずる者
資本金又は純資産が5,000万円以上の法人、投資性資産100億円以上の年金基金、金融商品取引業者等や上場会社の関連会社、等
・関連する適格投資家向け投資運用業者と密接な関係を有する者
当該適格投資家向け投資運用業者の関連会社、当該適格投資家向け投資運用業者（その関連会社を含む）の役員・使用人又はその親族、当該適格投資家向け投資運用業者の運用業務に係る再委託先、等
これら①～③の包含関係としては、①＜②＜③であり、適格投資家がより広い概念であるということができる。
