本ページでは、古物商・質屋を利用したマネーロンダリングの手口についてまとめたい。2021年8月に国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が８月に公表した日本のマネーロンダリング対策に対する審査では、古物商等の金融機関以外の対策が不十分との指摘がなされた。
マネロンの基本的な考え方
マネーロンダリングとは日本語に訳せば「資金洗浄」である。麻薬取引などの非合法の手段で手に入れた「汚れたお金」を、合法的な(ように見える)「綺麗なお金」に変えることを意味する。
例えば麻薬取引などで大金を手にしたとき、それが麻薬取引によって手にしたお金だと気付かれないようにする必要がある。これこそがマネーロンダリングの本質であり、「綺麗なお金」に変えるということの意味である。
ここで、古物商やジュエリーショップ、質屋などがマネロンの舞台となることがある。
資金の出所を分かりづらくする
マネロンで重要なことは、その資金がどこから来たのかを分かりづらくすることである。そのための一つの手法として、金券や金融商品、あるいは車などの現物といった換金性の高い商品を汚れたお金で一旦購入し、すぐに売却するなどを繰り返す、というものがある。
古物商や質屋などで、いったん商品を購入し、それをまたどこかで売却する、といったことを繰り返すことで、資金の出所を分かりづらくすることができる。これが、古物商や質屋を利用したマネロンの基本的な手口となる。
商品をろくに見もせずに購入したり、顧客の収入や資産状況に見合わない取引を行う場合、あるいは後述の取引時の本人確認を拒むようなことがあれば、マネロンの可能性が疑われる。
業者に求められる対応
マネーロンダリングを防止するための規定が定められた犯罪収益移転防止法(犯収法)では、マネロンの手口に利用される金融機関等のに対し、マネロンへの対策を講じることを定めており、金やダイヤモンドなどの貴金属を扱う古物商・質屋も対象となっている。
業者は、多額(200万円以上)の取引に際して「本人確認」を行うことを義務付けている。200万円超の現金取引を行う場合、運転免許証等の証明書によって顧客の本人特定事項(氏名、会社名、住居、生年月日)を確認しなければならない。
さらに、なりすまし等の疑いのある取引に際しては、顧客の資産及び収入の状況を確認しなければならない。
これらの確認を拒めば、身分を偽って取引を行っている必要があり、マネロンの可能性が強く疑われることになる。
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