バーゼル規制は国際的に合意された内容をもとに、各国の法律にその内容が反映される仕組みになっている。本ページでは、バーゼル規制の国際合意文書と、日本における法令を参照できるリンク先についてまとめたい。
バーゼル合意文書
金融安定理事会（FSB）のウェブサイトに、バーゼル規制の国際合意文書が記載されている。ここに記載されている合意をもとに、各国の法律において各種規制が適用される。
日本の法令
日本では、業態ごとに法律が定められており（銀行なら銀行法、証券会社なら金融商品取引法など）、それぞれの法律に基づく告示という形で、各業態に対してバーゼル規制を適用させている。以下のリンクに日本におけるバーゼル規制関係の告示がまとめられている。
そして、告示の内容をさらに具体化したものとして、以下のQ＆Aが公表されている。
自己資本比率規制Q＆A
バーゼルⅢ最終化告示案
バーゼルⅢの最終化に関して、２０１７年に国際合意が締結したが、その内容を日本の規制に反映させるため、告示を改正する必要がある。２０２２年現在の告示案について、以下のページに掲載されている。
自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正（案）等の公表について：金融庁
