本ページでは、主な支払手段にはどのようなものがあるかについて概観したい。
現金
紙幣または硬貨による支払い。
銀行振込
金融機関(銀行)の口座にある預金に資金を払込むこと。異なる銀行間の振込の場合、全銀システム、日銀ネットといった決済システムを通じて決済が完了することになる。
電子マネー
事前にICカードやにスマホ等に入金し、その範囲内での買い物が可能である。上記の３つと違い、銀行口座と紐付いていない。日本では交通系のICカード(PASMOなど)が代表的。法律的には「前払式支払手段」と呼ばれる。
クレジットカード
クレジットカードは、利用者の「信用」に基づき、商品・サービスの代金を支払った段階では引き落とされず、翌月以降の定められた支払日に引き落とされる。銀行口座と紐付いており、支払日に銀行口座から引き落とされる。よって、買い物時に必要な額が揃っていなくても買い物が可能である。しかし、利用者が一定の信用に足る必要があるため、カードの使用開始前に年収や資産等の審査があり、利用枠(買い物できる額)もあらかじめ決まっている。現金の借り入れができるキャッシング機能がついたものもある。
デビットカード
クレジットカードと似ており、キャッシュレシュでの決済が可能であるが、引き落としまでタイムラグのあるクレジットカードとは異なり、カードを利用すると同時に、口座から代金が引き落とされる。よって、個人の「信用」には依拠しないため、基本的にカードの利用開始にあたって審査は必要ない。口座を管理する銀行が発行するケースが多い。
小切手
小切手は、財の決済時に、購入者が現金の代わりに差し出す証書であり、受け取った側はこの小切手を銀行に提示することにより、銀行から支払いを受けることができる。10万円の商品を購入した時、「10万円」とかかれた小切手を渡し(このことを振り出しという)、小切手をもらった側はそれを持って銀行に行けば、10万円を受け取ることができるというものである。
少額の取引であれば直接現金を渡すだけで良いが、金額が多くなると多額の現金を持ち歩くのは危険なので、紙一枚で支払いを証明できる小切手は利便性が高く、日本では主に企業間の取引でよく用いられる。(アメリカでは、個人間の取引でも小切手がよく用いられる。)
小切手を使った支払いを行うためには、銀行に当座預金口座を開設し、小切手用紙がつづられた小切手手帳の交付を受ける必要がある。そして、基本的に前もって小切手によって支払う金額以上の額を銀行に預けていなければならない。小切手を受け取った側は、その小切手を発行している金融機関に加えて、自分が口座を持っている金融機関の窓口に行くことによっても、換金を行うことが可能である。個人間の取引においても小切手(チェック)が頻繁に使われるアメリカでは、オンラインアプリを通じた小切手の換金も普及している。
約束手形
約束手形も小切手と同様、購入者が現金の代わりに差し出す証書であり、受け取った側は約束手形を銀行に提示することにより、銀行から支払いを受けることができる。小切手と約束手形の違いは、小切手は受け取った側が直ちに換金することが可能なのに対し、手形の場合は基本的に支払期日にならないと現金化ができないという点である。そして、小切手は振り出すときにその金額以上の預金がある必要があるが、手形の場合は振り出しの時点では預金額が不足していても問題ない。そのかわり、定められた支払い期日までに確実に預金を必要額まで積めば良い。
電子記録債権
電子記録債権は、従来の手形取引のように紙媒体を必要としない金融債権であり、「電子債権記録期間」への電子記録を要件とする。
収納代行
事業者が提供するサービスや商品に対する支払を、コンビニ等で行うことができる仕組みである。顧客がコンビニで支払いを行なった後、コンビニ決済代行会社を通じて事業者に振り込まれる。
以上、主要な支払手段について概観したが、近年、新たな決済手段、例えば暗号資産や中央銀行デジタル通貨(CBDC)などが発展しつつある。しかし、現時点ではまだ日常の決済に用いられているわけではない。今後、これらの新しい決済手段が伝統的な支払手段に取って代わっていく可能性はある。
(参考):
https://www.fsa.go.jp/ordinary/densi02.pdf
